「令和６年能登半島地震」災害義援金募金へのご協力方お願い

最終更新:2024年01月31日

　１月１日、石川県能登地方を震源とする非常に強い地震が発生しました。能登地方を中心とする被害の大きかった地域においては、身の安全確保や生活の維持が最優先であり、被害の全容把握や本格的な事業活動再開には一定の時間を要するものと思われます。また、主要産業の拠点が打撃を受け、被災地を越えて全国的なサプライチェーン等への影響など、石川県、富山県をはじめとする北陸経済のみならず、わが国経済への影響も大きく懸念されます。
　日本商工会議所では、当面は被災状況の正確な把握や特別相談窓口による被災事業者支援に全力を注いでいかれますが、一日も早い復旧・復興を後押しすべく、被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復等に係る事業に活用していただくための義援金を全国の商工会議所に募集されました。
　つきましては、当所におきましても、事務局内に令和6年2月22日（木）まで募金箱を設置し、義援金を募集いたしますので、会員事業所におかれましては、本義援金の趣旨をご理解賜り、何卒よろしくご高配の程お願い申し上げます。

　集まった義援金は日本商工会議所を通じて、全額を被災商工会議所及び商工会議所連合会に寄贈させていただきます。
　なお、所得税等の税制上の優遇措置を希望される方は、日本赤十字社へ直接ご寄附くださいますようお願いいたします。詳しくは以下のURLにてご確認ください。
　https://www.jrc.or.jp/contribute/help/20240104/

　また、青年部、女性会については、別途、日本ＹＥＧ、全国商工会議所女性会連合会から、それぞれ案内され、取りまとめておられますことを申し添えます。詳しくは青年部、女性会担当者へお問合せください

募金額

１口１万円以上でお願いします。

募集期間

2024年2月1日(木)～2月22日(木）

申し受け要領

義援金をご応諾いただく場合は、別紙「能登半島地震義援金振込連絡票」に必要事項をご記入のうえ、2月16日（金）までにFAX・Eメールにてご連絡ください。
ご応諾いただいた義援金につきましては、原則として2月22日（木）までに下記指定振込先宛へお振込みのほどお願いいたします。
※誠に勝手ながら、ご送金の際の振込手数料等は貴社のご負担にてお願いいたします。
本義援金は当所にて取りまとめ、復旧・復興に向けて商工会議所・連合会が実施する、被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復等に必要な費用として活用させていただく予定です。

寄附金税制上、本義援金は「一般寄附金」の取扱いとなります。詳細は以下のとおりです。

個人が義援金を支出する場合の所得税の取扱い所得控除はありません。
法人が義援金を支出する場合の法人税の取扱い
　一般寄附金は、下記の損金算入限度額までが損金に算入されます。
〔期末資本金の額等（資本金の額＋資本準備金の額）×12分の当期の月数×1000分の2.5＋所得の金額（法人税申告書別表四　仮計の金額＋支出寄附金の額）×100分の2.5〕×4分の1＝〔損金算入限度額〕
計算例　期末資本金の額等1,000万円、所得の金額1,500万円、１年決算法人の場合の損金算入限度額〔1,000万円×12分の12×1000分の2.5＋ 1,500万円 ×100分の2.5〕×4分の1＝〔10万円〕
※国または地方公共団体に対する寄附金については、個人において一定の金額の所得控除が可能なほか、法人において全額の損金算入が可能です。一定の金額の所得控除や全額の損金算入を希望される場合は、国または地方公共団体（県市町村）への募金をご検討いただけますと幸いです。